法人運営事業

法人の適正な運営を確保し、組織経営のガバナンス強化に向け、理事会・評議員会・監事会・正副会長会議を開催し、事業の効果的な実践活動を展開、法人活動の運営にあたります。

法人として専門性を高めるとともに、質の高い適切な福祉サービスの提供を目指し、多様な研修により役職員の資質向上と組織強化を図ります。

火災等で罹災した世帯に対し、見舞金を贈りその更正の一助とし支援を図ります。

広報誌「福祉だより」を8月と3月に発行し、「ホームページ」を適宜更新し社会福祉協議会活動や福祉サービスの情報を提供します。

朗読ボランティア「ダンボ」の協力により、視覚障がい者へ「声の広報」による情報を提供します。

各委員会を設置し、各事業の現状と課題を精査し、評価・改善を行います。

各地区に福祉委員を設置し、福祉活動の推進を図ります。

主な活動内容は、社協の会費の取りまとめ、福祉だよりの配布等。福祉委員の役割理解と協力のお願いをかねて、連絡会議を開催します。

地域の住民に対して各種相談に応じるとともに、健康の増進・生きがい活動の支援を図り、地域活動の拠点とします。

また、災害発生時の避難所及びボランティアセンターとしての機能を維持するため、設備及び必要な器具機材の整備を行い地域住民の安全を確保します。

地域住民、民生児童委員、分野を超えた関係機関等との連携によりネットワーク活動を強化し「一人の不幸も見逃さない運動」を推進します。

ひとり暮らし等高齢者世帯調査
民生児童委員の協力を得ながら、高齢者世帯調査及び生活課題（ニーズ）の把握に努め、また職員によるふれあい訪問を兼ねた要援護者実態調査を行います。
緊急一時支援事業
生活困窮等の相談者に対し、食料等の現物支給、資金貸付などの生活援助、自立支援の相談等を行政をはじめとした関係機関と協力して実施し自立に向けた支援をします。
認知症SOSおたすけネットワーク
システムを活用して、登録した方が行方不明になった場合、協力員へメールを一斉送信して目撃情報を募る仕組みです。
防火点検
単身老人世帯を対象に年2回（春・秋）、防火週間に併せ消防署員と一緒に訪問し、防火点検を行い安全な暮らしを支援します。

単身老人世帯等を対象にボランティア等の協力のもと除排雪活動を行い、高齢者が住み慣れた地域において安心して冬の暮らしができるよう支援します。

地域における生活福祉課題について、解決手段や生活支援サービス活動を検討するとともに、既存の事業活動を点検・見直しを図り、地域の福祉力を高めます。

誰もが気軽に立ち寄ることができる地域の交流拠点として、空き店舗を活用した「まめだ屋」を設置し、生きがいづくり・健康づくりを推進します。

身近な相談窓口として日常生活のあらゆる相談に応じ、解決に向け関係機関と連携し町民生活の安定を図ります。

ふれあい相談所
専任相談員6名を委嘱し、みさと福祉センターを相談会場として毎週水曜日、午前9時30分から12時まで開設します。
法律相談
相談内容によっては、必要に応じて弁護士による相談を実施します。
関係機関連携相談
若者の就労支援や居場所づくりの相談対応や自殺予防支援団体による心の相談を関係機関と連携し対応します。また町内の相談機関等と連携を図り「まちかど相談」を実施します。
R８年度ふれあい相談日程表